理事長挨拶

無限の可能性を秘めたドローンは、すでに全世界各地で多数の用途で活躍し、今後、県内多くの企業でも利活用されることでしょう。 一方、安全対策を含めた各種取り組み不足のために事故が発生し、社会的問題となっていることも事実です。

ドローンの最新技術を最大限に生かし、社会に受け入れられる為には、ドローンを安全・確実に飛ばすための法的・技術的な裏付けと、それを実行に移せるシステムが必要です。
当財団は、会員の皆様の安全意識と技術向上を図り、ドローンを活用した健全な経済社会の実現をめざす目的で、関係各位のご協力のもと全国に先駆けて設立されました。

現在ドローンを使用されておられる企業・個人の皆様のみならず、今後導入予定の皆様にも、当財団の趣旨をご理解いただきまして、活動にご参加頂きますよう、ご案内申し上げます。

一般財団法人 熊本県ドローン技術振興協会
理事長 上村 雄二郎

理事長略歴

  • ドローン操縦機種

    S1000、S900、S800evo、F550、F450、Phantom2.3.4 等多数
  • ラジコン操縦歴

    50年以上
  • 資格

    陸上単発飛行機操縦士免許・特殊無線技士免許・アマチュア無線4級免許
      特定操縦技能審査員免許・衛生管理者
  • 要職

    熊本空港小型機会会長・NPO法人スーパーウイングス副理事長
  • 学歴

    早稲田大学法学部卒業

設立趣旨

ドローン(無人飛行機)は、無線遠隔操縦による農薬散布用エンジン式ヘリコプターが有名ですが、近年急速に利用が広まっているのがマルチコプター形式のドローンです。
すでに熊本県内へ100機以上が業務用として導入されているとの情報もあり、主な用途は、建設、測量や広告、マスコミ等の業種での静止画・動画の撮影となります。

ドローンは、高性能小型3軸ジャイロの開発で、空中静止を可能とする機能や、GPSを利用した、ウェイポイント自動飛行機能などの技術革新を経て、農業・水産業や、運送・教育等の分野にも使途の広がりを見せています。

また、ドローンの経済効果は、10年後には関連分野も含め5000億円の市場規模になるとの経済予測も出ており、県内中小企業への導入効果は大きいものと言えます。しかしながら、ドローンの利用が広まるにつれ、各地で多くの問題・トラブルが発生していることも事実であり、早急な法整備と運用者の教育推進が急務となっています。

当財団は、多くの企業の皆様が法令を遵守し、安全・確実なフライトを行うための技術支援を主目的として設立致しました。また、新技術や事故事例など、最新の情報を収集・分析し、会員の皆様に通知することも大事な業務でございます。

安全運航とフライト技術向上の為に、当財団の趣旨にご賛同頂き、多くの企業の皆様にも活動へご参加頂きます様、ご案内申し上げます。

5つの取組み

■運航ルールの確立・安全運航の推進

ドローンの利点・欠点を含めた正しい情報を理解し、正しく運航する、教育・訓練・指導の場を設け、法規制を含めた運航ルールの確立を図る。

■国及び各自治体の諸施策への積極的な対応・協力

今後策定されるであろう、運用上の諸施策に対して、啓蒙・普及活動を行う。

■熊本県内中小企業へのドローン導入支援

国、県、大学を中心とした各種教育機関及び県内の中小企業等と連携し、安全で精度の高い運航技術をもとに、ドローンの能力を最大限に生かし、県内中小企業や公的機関の業務に付加価値を付けるための導入支援を行う。

■建築・土木ヘリテージアーカイブス

熊本県内には、遺跡に加え、建築・土木の歴史的貴重な構造物が多く残されている、ドローンの持つ立体的撮影機能により、各機関と連携し、体系的に映像をデジタルデータ化し、後世に伝えて行くための、建築・土木ヘリテージアーカイブスを確立する。

■教育への活用

県内教育機関の各種施設、および行事のデジタルデータ化の支援を行う。

組織について

名称 一般財団法人熊本県ドローン技術振興協会
(略称:熊本県ドローン財団)
住所 〒861-2202 熊本県上益城郡益城町田原1155-12
テクノリサーチパーク テクノ・ラボラトリ203
設立日 平成27年8月3日
組織 管理部門・指導部門・相談部門・撮影部門・普及部門
役 員理事長 上村雄二郎(熊本空港小型機会会長 操縦士)
理 事 三好 恒紀(㈳日本航空機操縦士協会GA委員、操縦士教官)
理 事 管 聖  (㈳日本航空機操縦士協会理事 操縦士)
監 事 木之内 均(熊本県教育委員長・操縦士)
評議員 長谷川一夫(元九州電力)
評議員 西山 昂二(㈱地域総研)
評議員 寺地 弘幸(㈱NTF) 
顧 問 財 務 上村 恒雄(公認会計士)
安 全 中口 俊宏(元熊本県警)
技 術 菊池 孝典(元ANA整備士)
技 術 上村龍太郎(東海大学教授)
技 術 田中 俊顕(元国土交通省)
技 術 小嶺 隆 (戸島屋模型代表)

一般在団法人熊本県ドローン技術振興協会 会員規則

第1条(総則)

本会員規則は、一般在団法人熊本県ドローン技術振興協会(以下、当財団と言う。)の会員に対して適用するものとする。

第2条(会員)

当財団の会員は、入会申し込みをし、会費を納めた、以下の者を言う。

①一般会員(個人、法人)
 ②特別会員

第3条(入会)

当財団の目的に賛同し、当財団の活動に参画する意志のある個人・法人は、入会申し込み書(書式1)に必要事項を記入し、当財団に提出するものとする。

第4条(入会金・会費)

当財団の入会金および年会費は次の通りとする。
①一般会員 個人 入会金5,000円 年会費15,000円
      法人 入会金10,000円 年会費30,000円
②特別会員 個別対応とし、内容により金額を決定する。

入会金、年会費は返金しないものとする。

第5条(会員資格の期間)

会員資格の期間は、入会日の翌月から1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに退会の申し出が無い場合は、会員の資格は継続されるものとする。

第6条(会員の権利)

当財団の会員は、無料で月1回行われる安全講習会へ参加することができる。

その他、当財団から行われる各種情報提供、また技術相談を受けることができる。

第7条(講習内容・配布資料等の取り扱い)

当財団が前条にて行った会員サービスの内容は、会員のみ使用できるものとし、当財団の承諾無しに会員以外の第三者に資料の複写を含めた情報提供を行うことは出来ない。

第8条(会員の義務)

当財団の会員は、当財団の規則を守るとともに、法律および各種の規則を順守し、ドローンの安全運航に最大の努力をするものとする。

第9条(義務違反)

前条に明らかに違反している会員は、当財団の理事会が諮問する幹事会にて、会員資格を取り消すことが出来る。

第10条(個人情報)

当財団が知りえた会員の個人情報は、当財団の活動のみに使用するものとし、第三者に開示または漏洩しない。

第11条(会員資格の喪失)

会員は次の場合会員資格を喪失するものとする。

①会員が退会を申し出た時
②会員が会費を納入期間内に納めなかった時
③会員が死亡または解散した時
④第9条にて会員資格を取り消された時

附則(平成27年8月3日)

この規則は、平成27年8月3日から実施する。